5年後に歯科医院を居抜き売却する

ご自身の引退を考慮した居抜き売却

令和2年に厚生省から発表された全国の歯科医師の平均年齢は52.4歳です。

この年齢をどう捉えるかは別として5年後に医院経営をどうするかは経営者として考える事案であることは言うまでもありません。
歯科における理事長職は一般的に言うところの理事長ではなく、どちらかと言えば中小企業のプレイング・オーナーに近しいところがあります。後継者がいない点や会長職に就けない組織的な問題を考慮すると、ご自身の引退を考えると5年前には準備を始めるべきではないでしょうか?

戦略的な撤退を考える

29歳以下
6,166
5.9%
30~39歳
18,060
17.3%
40~49歳
21,306
20.5%
50~59歳
23,769
22.8%
60~69歳
23,136
22.2%
70歳以上
11,731
11.3%

29歳以下 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 総数
人数 6,166人 18,060人 21,306人 23,769人 23,136人 11,731人 104,118人
割合 5.9% 17.3% 20.5% 22.8% 22.2% 11.3% 100%

近い将来10年以内に居抜き売却ラッシュが来ることを想像できると思います。
歯科に関しては過去15年は開業ラッシュでした。当社のような内覧会業者が新しいビジネスとして成り立ったのも開業ラッシュの恩恵と言えます。
ですが、今回のコロナ禍を境に歯科は世代の2分化が著しくなると予想できます。

その際に、残債などが無ければ良いですが世代交代のように新規開業するクリニックに追われながら撤退することは賢くありません。
M&Aがそれほど浸透していない歯科業界ですから、5年後に売却するマッチングを用意していくことを推奨します。

従業員の生活を守る

経営者には雇用の責任があります。
ご自分の年齢と共に活躍してくれたスタッフも先生と一緒に働く場所を引退できるとは限りません。それを考えると引継ぎが必要であれば従業員の生活を守るためにも突発的な短期間での売却時期の設定は困惑を招くだけです。

少なくとも引退をするのであれば3年~5年のスパンでその意思があることを従業員に伝えることも重要かと思います。

引き継ぐ側にも大きなメリットがある

3年~5年後のスパンで売却を考慮すると、現在勤務中で開業を考えている先生にも大きなメリットがあります。
1つは資金的な利点と、通常掛かるコストを広告・集患、そして機材などにも投下できる点です。
さらに患者引継ぎがスムーズに出来ることやトラブル回避の上でも大きな利点です。

特にユニット5台以上の物件などは、通常の居抜き売却ではリスクが高く敬遠されがちです。しかしながらユニット2~3台(配管含む)の規模だと医業収益に上限があり、走り出しが難しいというデメリットもあります。居抜きで自費率の高い経営をスタートダッシュで可能にするには、それだけの経営戦略が必要であり通常の新規開業よりも逆に難易度が上がります。マイペースに経営をしたいのであればユニット3台の診療所はやりやすいとは思いますが、そうなると歯科衛生士を常勤で確保し、メインテナンスで一定の医業収入を確保しないとリスキーな経営になります。

逆に常勤の歯科衛生士を雇用するとなると、パートタイマーのアシスタントとしても起用するDHが必要になります。結果として2名のDHに1名のDa、そして歯科医師という4mansellmを考えると3台のユニットではマイペースな経営は少し間違うとワークプアなクリニックになってしまいます。

まずはお問い合わせ下さい

居抜き売却と購入はタイミングが重要です。
ですが、多くの売却物件はタイミングが合いません。だからこそ、

「購入希望ユニット〇台、駐車場付きの〇〇エリアの案件を中長期に探している」

という当社への依頼や問い合わせと、

「3年後に売却を考えている。いい先生に引き継げるなら」

という当社の問い合わせが重要になります。
当社は、医院の経営的な成功(開業と撤退における両面での)と地域の患者さまが困惑することなく歯科医療への満足度を重視したサービスを大切にしております。

売れたらいい、手数料が入ればいいと言うようなビジネスは健全ではありません。
是非、居抜き譲渡売却から購入希望は中長期における売買を視野に入れて当社とお付き合い下さいませ。

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