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令和8年3月27日に厚生労働省保健局医療課長、厚生労働省保健局歯科医療管理官より、地方厚生(支)局医療課長、都道府県民正主管部(局)、国民健康保険主管課(部)長、都道府県後期高齢化医療主管部(局)、工期高齢者医療主管課（部）長 宛てに、【「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について】　が発表された。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681828.pdf

既に多くの歯科医院では「予約キャンセル料」についてはホームページなどに記載されているようですが、基本的には予約キャンセル料は会計上では勘定科目を別途用意しておくことが大切です。ここについては税理士に相談しましょう。

「歯科の予約キャンセル料」について関東圏の動向ですが、歯科医院にとって「無断キャンセル（無キャン）」は、チェアタイムの損失だけでなく、スタッフの労働力も無駄にする死活問題です。最近では、大手チェーンや都心の自費診療メインの医院を中心に、キャンセル料を明文化する動きが加速しています。
関東（特に東京・神奈川・埼玉）の歯科医院のホームページ調査に基づいた、ボリュームゾーンと傾向をまとめてみました。

【実態の補足】
実際には「一律 3,300円（税込）」と設定している医院が最も多い印象です。これは、再診料や指導料の補填というよりも、「予約枠を確保するコスト」としての意識付けに近いと思われます。

特に関東の激戦区（代々木や大宮など）の医院では、金額設定よりも「いつまでに連絡すべきか」というルール作りを徹底しているように思えます。

・「24時間前」ルール： 前日の診療時間内までに連絡がない場合は、次回以降の予約を制限するか、キャンセル料を請求する。

・回数制のペナルティ：金額を請求する代わりに「3回無断キャンセルで、当日予約（事前予約不可）のみの受付に切り替える」という運用も多い。

・特定処置の予約金：自費診療やクリーニング（自費）の場合、予約時に「内金（預かり金）」をもらい、キャンセル時にそこから充当するスタイルも増えている。

保険診療におけるキャンセル料
厚生労働省の規定では、保険診療の「再診料」などをキャンセル料として請求することは認められていない。あくまで「保険外の事務手数料」や「損害賠償」という名目での請求になる。

掲示の義務
キャンセル料を請求するには、必ず「院内掲示」および「ホームページ上での明文化」、そして「初診時の説明と同意」が必要だ。これが漏れると、Googleマイビジネス（MEO）で低評価の口コミを書かれるリスクが非常に高くなるので注意も必要です。

患者への理解の獲得
患者さまとのトラブルにならないよう、まずは厚生省のルールの改正であることを患者さまに理解頂くことが大切です。体としては「厚生省のルール改正において」というイメージ付けは必要だと思います。その上で、正式名称が厚生省からの「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについての改正」令和8年3月27日に出された通知（保医発0327第7号）という内容は記載すべきだと思います。

公式PDF（厚生労働省）： 保医発0327第7号（令和8年3月27日） ※このPDFの3ページ目「ク」の項目に明記

既存の患者への理解獲得
大切なのはすでに来ている患者さまへのルールの獲得です。お会計時や診察券を頂く際にコピーした用紙にサインなどをいただくようにしましょう。

新患への告知と理解
WEB予約の際にはキャンセルポリシーへの同意をポップアップやWEB予約の業者に作って貰い、「同意」を得てから予約に進むようにしましょう。電話予約時にはかならずその旨を伝え、問診票や初診時のアンケートで同意をもらうようにしましょう。

領収書の分離
診療報酬（保険）の領収書とは別にキャンセル料単独での領収書を発行する必要があります。これは税込み（消費税が掛かる）です。詳細は税理士さんにご相談ください。

そうは言ってもキャンセル料を払うことになったら、医院側も患者さま側も気分は良くありません。
保険点数や材料高騰で経営が厳しいのは理解できますが患者が減っては意味がありません。

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