歯科内覧会・歯科開業のアルファージール、開業後の歯科経営・スタッフ教育もサポート。

歯科医院の資金調達ができない主な理由は、ずさんな事業計画、自己資金の不足、または金融機関（地銀・信用金庫・日本政策金融公庫）からの信頼が獲得できないといったことが大きな理由です。

そのほとんどが、業者任せのいい加減な事業計画書であること、それを読めない開業をしようとする歯科医、両者のデタラメさが失敗を招きます。

理由はシンプルで国が金利上昇と共にバカにカネを貸す時代を終わらせたからです。
円の価値が下がり、金利が上がれば銀行は貸さなくても持っていればカネは増えていきます。もちろん、お金を民間に貸す・回すことで経済を回すのが銀行や金融機関のお仕事になりますが、事業計画書を自分で作っていない、借りるお金の計算が合っていない、経理を理解していないことが分かると、やはり金融機関は「この人にお金を貸しても失敗するな」と判断するのです。

当社に相談される「助けてくれ案件」のほとんどは資金調達の失敗です。
相手はお金のプロです。多くの、いわゆる「歯科の大手」だったはずのコンサルティング会社や紹介業者がことごとく失敗しているのは何故でしょう？

答えは簡単。

あなたに何かを売りつけて利益を上げることしか考えていないからです。
これは悪い事ではありません。彼らは資本主義のルールに則って当たり前のサービスを提供しているだけですから、『今までそれでOKだった』ことをただ繰り返しているだけなのです。

数字が読めない歯科医師・経営者にカネを貸す時代は終わりました。
ですが、歯科開業における簿記・会計・経理を踏まえた事業計画はそれほど難しいのでしょうか？

経営は足し算と引き算

医業収益、借入と返済と言ってもやるべきことはシンプルで、患者さまに満足度の高い歯科医療を提供し、保険診療と自由診療の根拠あるバランスと計画、歯科衛生士の雇用計画と衛生士枠の医業収益計画、当たり前のことを計画書に落とし込むことと、それらを実際に経営に取り入れていくことが重要です。

そこにどのような戦略(いつまでに）と戦術(何をどうやって）で損益分岐を越えていくのか？運転資金をどのように使っていくのか？が重要です。
多くの歯科医は運転資金は「とりあえずの生活費」くらいにしか考えていません。無計画な運転資金の消耗で、返済が始まる頃に焦りだす医院経営者が多くいます。

適正なホームページ制作

ほとんどの歯科医院経営者はホームページ制作の適正な値段を知りません。
当然のごとく、事業計画書に記載されるホームページ制作費に市場と掛け離れた金額を書けば金融機関は疑問に思うでしょう。

もちろん、運営コストも毎月の広告費に計上しなくてはなりません。医院経営においてランニングコストはどのくらいで進めていくかも重要な案件です。

内覧会のコストも考慮しておく

一般的に内覧会の開催コスト・勘定科目は、内覧会に誰を招待するかで異なりますが、広告宣伝費、販売促進費が一般的でしょう。医院側としての開催理由や考え方は医療広告ガイドラインにあるように、地域向け説明会という意味合いで行う場合がほとんどでしょう。
ホームページやSNSと連動して集患・予約獲得・人材雇用を目的にすべきです。

資金調達に失敗する方の多くは自己資金を貯金していない場合が多く見受けられます。
自己資金ゼロでも資金調達は不可能ではありませんが、借りやすい環境を作るのであれば早い段階で地銀などに貯金をしておくことはプラスになるでしょう。
また、自己資金が不足していると、金融機関は資金管理能力や事業の継続性について不安を抱きます。少ない金額でも開業のために貯蓄しておくことは重要です。

見せ金でマイナス評価

通帳の取引履歴に不自然な入金があるなど、「見せ金」と疑われる行動があると、金融機関から信頼を得られません。ご家族やご親族に協力頂く時はあらかじめコンサルタントにその内容を伝えておくべきです。

事業計画に整合性がない

業者が作った「今までそれで通ってきた、大丈夫だった事業計画」は、ほとんど整合性がなく2025年以降の開業では資金調達が失敗する傾向にあります。

モノを買わせようとする業者の事業計画書は、本人が作ったものではありませんし、今までそれで通していたとしても、これからは通されないのです。
自分で理解できない人、事業計画を自分の開業と100％整合していない他人任せの開業は失敗リスクが高まりますし、資金調達で失敗すれば信用も失います。

資金調達に失敗する人は
はじめに学んでいない

本来、資金調達は多くの経営者はすべて自分1人で行います。
だからこそ、人任せ・業者任せは楽かもしれませんが学ばなくて良いわけではありません。楽をして開業する選択は「上手くいけば問題ない」ですが「失敗したとき」に自分でリカバリーが難しくなるリスクもあると理解しておくべきです。

だからこそ、こういった時代におのずと資金調達が厳しくなっていくことは当然です。

事業計画書を苦労して自分で作り、それをコンサルタントや金融機関に相談に相談することは決して恥ずかしいことではありませんし、間違ってはいません。経営は準備に苦労すれば苦労しただけ自分にプラスになります。

金融機関はお金と経営者を見抜くプロです。
ご自分の開業への熱量を正しく導き、カタチにしていくことを何よりも推奨致します。