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歯科衛生士法(DH法)

歯科衛生士法(DH法) 1部掲載

第1条
この法律は、歯科衛生士の資格を定め、もつて歯科疾患の予防及び口くう衛生の向上を図ることを目的とする。

第2条
この法律において「歯科衛生士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、
歯科医師(歯科医業をなすことのできる医師を含む。以下同じ。)の直接の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする女子をいう。

1.歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によつて除去すること。
2.歯牙及び口腔に対して薬物を塗布すること。

2) 歯科衛生士は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、歯科診療の補助をなすことを業とすることができる。
3) 歯科衛生士は、前2項に規定する業務のほか、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができる。

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※保健師助産師看護師法
第31条 看護師でない者は、第5条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。
《改正》平13法153
2 保健師及び助産師は、前項の規定にかかわらず、第5条に規定する業を行うことができる。
第32条 准看護師でない者は、第6条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

第5条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第6条 この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
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第3条
歯科衛生士になろうとする者は、歯科衛生士国家試験(以下「試験」という。)に合格し、
厚生労働大臣の歯科衛生士免許(以下「免許」という。)を受けなければならない。

第4条
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1.罰金以上の刑に処せられた者
2.前号に該当する者を除くほか、歯科衛生士の業務(歯科診療の補助の業務及び歯科衛生士の名称を用いてなす歯科保健指導の業務を含む。次号、第6条第3項及び第8条第1項において「業務」という。)に関し犯罪又は不正の行為があつた者
3.心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
4.麻薬、あへん又は大麻の中毒者

第5条
厚生労働省に歯科衛生士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。

第6条
免許は、試験に合格した者の申請により歯科衛生士名簿に登録することによつて行う。

2 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、歯科衛生士免許証(以下「免許証」という。)を交付する。
3 業務に従事する歯科衛生士は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年1月15日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

第7条
厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第4条第3号に掲げる者に該当すると認め、
同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、
その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第8条
歯科衛生士が、第4条各号のいずれかに該当し、又は歯科衛生士として品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。

2 指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
3 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。
1.職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2.前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

4 厚生労働大臣は、第2項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。
1.申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
2.申請者が、その行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。
3.申請者が、第8条の13の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
4.申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
ロ 次条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者

第8条の3
指定登録機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
2 厚生労働大臣は、指定登録機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第8条の5第1項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第8条の5
指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程(以下「登録事務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 登録事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
3 厚生労働大臣は、第1項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第8条の6
指定登録機関が登録事務を行う場合における第5条及び第6条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第5条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第6条第2項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「歯科衛生士免許証(以下「免許証」という。)」とあるのは「指定登録機関は、歯科衛生士免許証明書」とする。

2 指定登録機関が登録事務を行う場合において、歯科衛生士の登録又は免許証若しくは歯科衛生士免許証明書(以下「免許証明書」という。)の書換え交付若しくは再交付を受けようとする者は実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
3 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

第8条の7
指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、
刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第8条の8
指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第8条の9
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、
登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第8条の10
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。

第8条の11
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、
その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、
又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第8条の12
指定登録機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《改正》平11法160

第8条の13
厚生労働大臣は、指定登録機関が第8条の2第4項各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
《改正》平11法160

2 厚生労働大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第8条の2第3項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき。
2.第8条の3第2項、第8条の5第3項又は第8条の9の規定による命令に違反したとき。
3.第8条の4又は前条の規定に違反したとき。
4.第8条の5第1項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行つたとき。
5.次条第1項の条件に違反したとき。
《改正》平11法160

第8条の14
第8条の2第1項、第8条の3第1項、第8条の4第1項、第8条の5第1項又は第8条の12の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
2 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第8条の15 削除

第8条の16
指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
《改正》平11法160

第8条の17
厚生労働大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。
《改正》平11法160
2 厚生労働大臣は、指定登鐘機関が第8条の12の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第8条の13第2項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
《改正》平11法160

第8条の18
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第8条の2第1項の規定による指定をしたとき。
2.第8条の12の規定による許可をしたとき。
3.第8条の13の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4.前条第2項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
《改正》平11法160

第9条
この法律に規定するもののほか、免許の申請、歯科衛生士名簿の登録、訂正及び抹消、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出、住所の届出、指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関する事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第10条
試験は、歯科衛生士として必要な知識及び技能について、これを行う。

第11条
試験は、厚生労働大臣が、毎年少くとも1回これを行う。
《改正》平11法160

第11条の2
厚生労働大臣は、厚生労働省に置く歯科衛生士試験委員(次項において「試験委員」という。)に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。
《改正》平11法160
2 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第12条
試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。
1.文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者
2.厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者
3.外国の歯科衛生士学校を卒業し、又は外国において歯科衛生士免許を得た者で、厚生労働大臣が前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの
《改正》平11法160

第12条の2
厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正の行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
《改正》平11法160
2 厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
《改正》平11法160

第12条の3
試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
2 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

第12条の4
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
《改正》平11法160
2 指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法160

第12条の5
指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を歯科衛生士試験委員(次項、次条及び第12条の8において「試験委員」という。)に行わせなければならない。
2 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
《改正》平11法160

 

上記は、歯科衛生士法の1部を掲載したものです。
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